地震と住宅

 ひさびさの更新です。
 世の中はすっかり初夏の装い。山々は新芽が美しく彩りをなし、我が家の庭も草ボーボー。
 今年の福岡は、なんと3日に1日も雨が降っているそうです、全体的に雨の多い1年になりそうです。

 さて、今月5月の28、29日の土日には、テイキング・ワンにて長期優良住宅化リフォーム&耐震診断相談会を開催する予定です。

 あまり前面に出さないけれど、テイキング・ワンでは福岡県からの依頼を受けて耐震診断アドバイザーによる耐震診断もやっているんですよ。
 

 最近、地震が多発し、テイキング・ワンのお客様からも、屋根がずれたり壁にヒビが入ったりの相談が増えてきました。そこで今回、耐震に関する相談もお受けした方がいいだろうと思ったのです。

 ここでミニ知識です。

 ご存知の方も多いとは思いますが、昭和56年6月に、建築基準法の耐震に対する基準が改正されました。いわゆる「新耐震」といわれている基準です。
 なので、これ以降に建てられた住宅は、この「新耐震」基準を満たしていると考えられています。
 ただし、以下の記事のように、法律通りに建てられていなかった住宅も一部には見受けられます。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160515-OYT1T50032.html(リンク切れ)

 この記事にもあるように、建築基準法とは、「最低限、人の命を守るための基準」であるにもかかわらず、実際には、検査を受けることなく建てられる住宅の中には、最低限の基準さえ満たしていない住宅が存在するのだと考えられます。


 やはり日本は地震大国。
 最低限の基準を満たすのはもちろんのこと、最近では「廃屋問題」も増えてきて、国交省も「住宅の性能」というものを、真剣に考えいます。
 これからの住宅は
・長期にわたって住める住宅であること
・省エネ住宅であること
 この2つに重点を置き、新しい施策を次々に打ち出してきています。

 その施策は新築はもちろんのこと、リフォームにも適用されています。
 長期優良住宅化リフォーム推進事業は、まさにこの施策の象徴と言えるでしょう。
 これは、住宅を長持ちさせ、省エネにするためのリフォームをしたら、対象工事費の3分の1,上限100万円の補助金を出しましょう、という国交省の事業です。

 住宅を長持ちさせるための事業なので、「耐震基準を満たしていること」が必須条件になっています。


 そんなこと言っても、昭和56年6月以前に建ててしまった住宅は基準を満たしてなくてもしょうがないじゃないか、プンプン! 

 と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、耐震診断をして住宅性能を数値化し、それに基づいて耐震リフォームをすることによって、今の法律に適合した住宅にすることも可能ではあります。

 ただし、築年数や、家の状態によっては、耐震リフォームに何百万もかかる場合があり、そうなると、
「そこまでしてリフォームする価値があるのか?」
 ということも考えなければなりません。

 そういう場合でも、ちょっとした工夫や部分的な耐震リフォームで、ある程度までは改善できる場合もあります。

 どちらにしても、きちんとした耐震診断をして、家の状態を正しく知ることからはじめないと、次にはすすめません。

 ご自宅の将来について真剣に考えたいとご希望の方には、ぜひお手伝いさしあげたい。
 熊本の被災地の方々には実際にはなにもすることができないけれど、わたしたち住宅のプロとして、社会に貢献できることがあるとしたら、こういうことだろうと思っています。

 
 興味のある方は、ぜひご予約の上、相談にいらしてください。
 相談会開催日時に都合が悪い方は、お電話いただければ別の日に予約を取れますので、ご遠慮なくどうぞ。

 

 昭和56年5月以前に建築された木造戸建住宅(借家除く)は、(一財)福岡県建築住宅センターに依頼すれば費用の一部が補助され、支払い金額は3,000円又は6,000円となります。
耐震診断アドバイザー | 一般財団法人 福岡県建築住宅センター
※いまは予約が殺到していて派遣までに1〜2ヶ月かかっているようです。





 長期優良住宅化リフォームについては、本年度から新たに「三世代同居住宅にするための改修工事」も、この制度に付加されました。

 キッチン、トイレ、浴室、玄関のうち、2種類以上の設備を増設し、三世代が住みやすい住宅にするための工事に対して工事費の3分の1、上限50万円が補助されます。
 このため、長期優良住宅化リフォームの上限100万円は、三世代同居のためのリフォームを併用する場合には、上限150万円に引き上げられます。


 ちなみにテイキング・ワンでは一昨年から長期優良住宅化リフォーム事業に取り組んできましたので、当社のお客様にはおすすめしていますが、
 この制度をご存知ない方が多いですね。

 国交省のホームページなどに掲載されているので、ご覧になれば「あ、本当だ」ということになるのですが、次に「どうしてみんな知らないの?」という疑問がわいてくることでしょう。

 なぜか?は、わたしたちも正確なことはわからないですが、

国交省によるテレビCMなどがいっさいない。
・この制度を利用している住宅会社や工務店が少ない(新築では、すでにひろまっている)

 なぜ多くの工務店が利用しないかといえば、
・申請手続きが難解で大量で、書類作成がとてもたいへん
建築士や住宅検査技術者などの有資格者が必要

 など、いろいろとありますが、ひとことで言って「超めんどくさ〜い」という気持ちは、わたしにも、よ〜〜〜くわかります(^^)

 でも、建築基準法を遵守するのと同様、これからの社会のために必要不可欠な制度だと思うし、住宅はもっと、きちんと維持管理していくべきだと思うので、この制度を推進していきます。



 ひさびさの更新だったので、ちょっと熱く語ってみました\(^o^)/